A5判
136頁
1200円
ISBN978-4-7877-1006-2
裁判員と死刑制度
日本の刑事司法を考える〔シリーズ時代を考える〕

伊藤和子・寺中 誠/著

【目次】

はじめに
1〈講演〉裁判員制度とこれからの課題 伊藤 和子
裁判員制度の創設/日本の刑事裁判の問題点/無実を叫ぶ死刑囚──名張毒ぶどう酒事件/内側からは変わらない──市民からかけ離れた裁判官/アメリカの陪審制度/市民参加による裁判の改革/これからの課題/【学生との質疑応答】

2〈講演〉死刑制度はいらない 寺中 誠
アムネスティ・インターナショナルと死刑制度廃止運動/近代社会は死刑を克服しようとする/隠された死刑の実態/死刑に犯罪抑止効果はない/死刑存置論をつくりだす世論/復讐ではなく人権から考える/【学生との質疑応答】/【講演を聴いて】

3〈対談〉日本の刑事司法を考える 伊藤 和子・寺中 誠
司法改革がやり残したこと/警察・検察は正義の味方か/冤罪の温床、代用監獄と取調べ受忍義務/取調べ一部録画の落とし穴/DNA鑑定の問題点/厳罰化が進んでいる/判決の先を考える

おわりに
【参考資料】

 


つぎつぎと下される死刑判決、明らかになる冤罪事件、その中での裁判員制度の施行……。いま、この国の刑事司法は、どこへ向かおうとしているのか。
冤罪事件に精力的に取り組む弁護士、伊藤和子氏と、アムネスティ・インターナショナル日本事務局長、寺中誠氏が、日本の刑事司法の問題点を洗い出す。

【著者紹介】
伊藤 和子(いとう・かずこ)
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1966年生。早稲田大学法学部卒業。1994年弁護士登録(東京弁護士会所属)。米ニューヨーク大学ロースクール留学。東京三弁護士会陪審制度委員会副委員長、日本弁護士連合会司法改革実現本部幹事として、刑事司法改革・裁判員制度に携わる。裁判員制度に関し、参議院公聴会にて公述。現在、東京弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長、日弁連国際人権問題委員会幹事、同取調べの可視化実現本部委員等。主な著作に『誤判を生まない裁判員制度への課題:アメリカ刑事司法改革からの提言』(現代人文社)、『イラク「人質」事件と自己責任論:私たちはこう動いた・こう考える』(共著、大月書店)、『なぜ無実の人が自白するのか:DNA鑑定は告発する』(訳、日本評論社)。

寺中 誠(てらなか・まこと)
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長、東京経済大学現代法学部客員教授
1960年生。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得。専門は犯罪学・刑事政策論・国際人権法。主な著作に『平和・人権・NGO』(共著、新評論)、『外国人包囲網』(共著、現代人文社)、『国際NGOが世界を変える』(共著、東信堂)、『入門国際刑事裁判所』(共著、現代人文社)、『インターネット法学入門』(共著、日本評論社)、「死刑は、政治的意思によって廃止できる:人権侵害の象徴としての死刑」(『世界』779号)、「政治情勢と死刑:80年代ソ連での動きを中心として」(『自由と正義』42号)、「政治的文脈のなかの死刑」(『インパクション』80号)。

石川 裕一郎(いしかわ・ゆういちろう)
聖学院大学政治経済学部政治経済学科准教授
1967年生。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得。専門は憲法・フランス法。主な著作に『リアル憲法学』(共著、法律文化社)、『フランスの憲法判例』(共著、信山社)、『憲法理論叢書・:現代社会と自治』(共著、敬文堂)、「渋谷区条例:『安全/セキュリティ』という視座」(『法と民主主義』377号)、「コミュニティの安全確保における市民団体の役割:『中間団体理論』と『主体性理論』から分析される生活安全条例」(『月刊自治研』529号)、「自由と安全:憲法学から考える」(『法学セミナー』641号)、主な訳書に『フランス法律用語辞典』(共訳、三省堂)。